利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスのお申込み・ご利用に関する当社とお申込者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お申込者と当社との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルール、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する「QooScore for Public」という名称の受注生産による議会質疑解析フィードバックサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

2. 「お申込者」とは、第3条（お申込みおよびお受けする範囲）に基づき本サービスの利用を当社にお申し込みいただいた法人または個人を意味します。

3. 「解析対象議員」とは、お申込者が本サービスにより解析を希望される議員を意味します。お申込者ご本人と同一の場合と、別の議員である場合があります。

4. 「成果物」とは、本サービスの解析結果として当社がお申込者に対しPDFその他の形式で納品するフィードバック資料を意味します。

第3条（お申込みおよびお受けする範囲）

1. 本サービスのお申込みを希望される方（以下「申込希望者」といいます。）は、本規約を遵守することにご同意のうえ、当社の定める方法（当社ウェブサイトのお申込みフォーム等）により、当社に対しお申込みをいただくものとします。

2. 当社は、当社の基準に従い、前項に基づきお申込みをいただいた申込希望者の受注の可否を判断し、当社が受注を承る場合にはその旨を申込希望者に通知します。

3. 本サービスは、議員ご本人・会派・政党・議会事務局・報道機関・研究者を主たる対象としております。当社は、申込希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、受注をお断りすることがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

• 当社にご提供いただいたお申込み事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• 過去に当社との契約に違反したお申込者またはその関係者であると当社が判断した場合
• 本サービスを通じて取得した成果物または採点基準を、本来の用途を逸脱して第三者向け事業に転用するおそれがあると当社が判断した場合
• その他、当社が受注を適切でないと判断した場合

第4条（お申込み情報の管理）

1. お申込者は、当社に対しご提供いただくお申込み情報（お名前、ご所属、メールアドレス、電話番号、ご住所、解析対象議員のお名前等）の正確性について責任を負うものとします。

2. お申込み情報に虚偽、誤記または記載漏れがあったことに起因して生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第5条（料金および支払方法）

1. 本サービスは受注ごとの固定単価による前払い制とし、料金は当社ウェブサイト上に表示する金額（税別表記）とします。

2. 本サービスの正規価格は、解析対象議員一名あたり ¥50,000（税別）とします。解析対象期間は、いずれのお申込み区分におきましても直近 1 年分の議事録を基本といたします（改選直後その他の事情により議事録の蓄積が一年分に満たない場合は、当該蓄積分の範囲とします）。

3. 当社は、以下のいずれかの確認が取れたお申込みについて、正規価格 ¥50,000 より解析対象議員一名あたり ¥10,000 への割引を適用します。

• 議員ご本人による解析：本人確認割引（議員ご本人とのご本人確認が取れた場合）
• 会派・政党ご担当者による解析：所属確認割引（解析対象議員と同一会派・同一政党にご所属であることの確認が取れた場合）
• 議会事務局による解析：事務局確認割引（議会事務局のご担当者であることの確認が取れた場合）

4. 研究解析（他会派・他党を含む議員研究を目的とした解析）につきましては、解析対象議員ご本人との関係を確認できないため、正規価格 ¥50,000（税別）を適用いたします。

5. お支払方法は、原則としてクレジットカード決済または銀行振込とします。詳細は当社が個別にご案内します。

6. お申込者は、当社が受注を承諾し請求書または決済リンクを発行した後、当社が指定する期日までに料金全額をお支払いいただくものとします。当社は、お申込者の入金確認をもって解析作業に着手いたします。

7. 本サービスは受注生産であり、月額課金、サブスクリプション、自動更新、追加課金、マイナス残高の自動精算といった仕組みは一切採用しておりません。

8. 一度お支払いいただいた料金は、第10条（キャンセル）に定める場合を除き、いかなる理由でも返金いたしません。

第6条（ZDR：Zero-Data Retention の特約）

1. 本サービスにおいてお申込者からご提供いただく情報（お申込者情報・解析対象議員情報・お申込者ご記入のご要望等）の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

2. 当社は、解析処理に Google Cloud の「Vertex AI」によるエンタープライズクラウド環境および Anthropic 社が提供するエンタープライズ API（Data Privacy Addendum 適用）を厳格に利用し、お申込者および解析対象議員に関する情報をAIモデルの学習・訓練・ファインチューニングの目的で利用することは一切ありません。

第7条（禁止事項）

お申込者は、本サービスのご利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
• 当社、他のお申込者または第三者に対する詐欺または脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社、他のお申込者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスの運営またはネットワーク・システム等に対し過度な負荷をかける行為
• 当社からの成果物（解析フィードバック）の内容を改竄、偽造または部分的に切り出して文脈を歪めた形で第三者へ提示する行為
• 本サービスを、解析対象議員その他第三者に対する誹謗中傷、名誉毀損、脅迫、または不当な政治攻撃の手段として用いる行為
• 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
• その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（受注の謝絶および利用停止）

1. 当社は、お申込者が前条の禁止事項のいずれかに該当した場合、または本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前通知および催告をすることなく、受注をお断りし、または受注済み案件の解析作業を中止することができます。

2. 前項の規定に基づき受注を中止する場合、解析作業に未着手の部分について残額を返金することがあります。既に解析作業に着手した部分の料金は返金いたしません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（反社会的勢力の排除）

1. お申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

• 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社は、お申込者が前項の確約に反することが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本規約に基づく契約を解除し、受注を中止することができます。この場合、当社は、当該解除によりお申込者に生じた損害について一切賠償の責任を負いません。

第10条（キャンセル）

1. 本サービスは受注生産であるため、原則としてお申込み確定後のキャンセルはお受けできません。

2. ただし、当社が解析作業に着手する前にお申込者からキャンセルのお申出があった場合に限り、お支払い済み料金から所定の事務手数料を差し引いた金額を返金することがあります。

3. 当社が解析作業に着手した後（自動化された解析パイプラインへの投入後を含みます）のキャンセル・返金には、いかなる理由でも応じられません。

第11条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合（解析処理に用いる外部 AI インフラの仕様変更や提供停止等の事由を含みますがこれに限られません）により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はお申込者に事前に通知するものとします。

第12条（知的財産権および成果物の取扱い）

1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、システムプロンプト、採点基準、その他の構成要素に関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

2. 本サービスにおいて当社が納品する成果物（解析フィードバック資料）の利用権はお申込者に帰属します。お申込者は、成果物をご自身の研鑽、所属組織内での研修・振り返り、または広報目的にご利用いただけます。

3. 前項の定めにかかわらず、お申込者は、成果物の内容を改竄、偽造または部分的に切り出して文脈を歪める形で第三者に提示してはならず、また成果物を解析対象議員その他第三者に対する誹謗中傷、名誉毀損、脅迫、または不当な政治攻撃の手段として用いてはなりません。

4. AI の性質上、成果物が第三者の著作権その他の権利を侵害しないこと、および成果物自体に著作権が発生することを、当社は一切保証しません。

第13条（免責事項およびAI出力の非保証）

AIの性質と出力結果の非保証：本サービスが提供する議会質疑解析フィードバックは、複数の大規模言語モデル（LLM）による多層審査構造によって生成されるものであり、当社は、その完全性、正確性、特定の目的への適合性について、明示的または黙示的な保証を一切行いません。成果物をご自身の研鑽、研修、広報等にご利用になるかどうかの最終的な判断および責任は、すべてお申込者がご自身で負うものとします。

外部APIサービスの障害等による免責：当社は、Google Cloud、Anthropic 社等、本サービスの基盤となる第三者が提供する外部 AI・通信インフラ・決済 API サービス等の障害、仕様変更、または提供停止に起因してお申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

賠償上限：当社は、本サービスに関連してお申込者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。本サービスは事業者向けサービスであり、消費者契約法の適用はありません。万一何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任はお申込者が現実に被った直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該案件についてお申込者から当社が現実に受領した受注金額（一案件分）を上限とします。

第14条（秘密保持）

お申込者は、本サービスに関連して当社がお申込者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報（採点基準の詳細、システムプロンプト、内部運用情報等を含みます）について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第15条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはお申込者に通知します。

第16条（存続条項）

本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第4条第2項、第5条第8項、第8条第2項および第3項、第10条第3項、第12条（知的財産権および成果物の取扱い）、第13条（免責事項およびAI出力の非保証）、第14条（秘密保持）、本条ならびに第17条（準拠法および管轄裁判所）の規定は、有効に存続するものとします。

第17条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約または本サービスに関する契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。